元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」

 

まずは、私が２０２１年３月１８日に書いたブログを読んでください。

「暴露：コロナワクチンの闇」削除されたファイザー元副社長の警告

 

以下は、あるニュースで掲載されていましたが、あまりにも露骨で凄い内容でしたので、そのまま記載させていただきます。

 

「ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡」

「80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢も」

「コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い」

……次々に明らかになるコロナワクチンの疑惑と真実。しかし、政府やマスコミはいまだに「ワクチン接種」を“推奨”している。

この事態に、厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏が警鐘を鳴らす。

11月25日(金)発売の「プレジデント」(2022年12/16号)の特集「頭がいい思考、バカの思考」より、記事の一部をお届けします――。

 

 

厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。

実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。

その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。

　このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。

そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。

そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。

　統計・データの数字は、物事を判断するのに有用な道具です。

しかし、真に必要な数字を見つけたり、数字が持つ意味を読み解いたりしていく力も必要です。

問題のある数字について具体的に検証していきます。

 

【各論1】ワクチン接種と相関か。

不気味な22年2月の死亡者数の激増

　「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」と言うと、「まさか」と驚くかもしれません。

しかし、厚生労働省の「人口動態統計」に示された、歴然たる事実です。

新聞やテレビなどではほとんど報じられていませんが、私は人口動態統計のデータを分析して、そういう結論に達しました。

　22年の月次人口動態統計速報を見ていくと、21年よりも死亡者数が激増しているのがわかります。

22年は8月までの累計で、すでに死者の増加数が戦後最大です。

とりわけ、22年2月は、21年2月に比べて約1万9000人も、死者が増えていました。

これは、極めて“異常”な数値といえます。

 

　高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500～2000人ほどしか増えていません。

ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。

東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、理屈に合いません。

　その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。

ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。

コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。

　そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。

22年2～3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期。

そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。

まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計。

わかりにくいので知っている人が少ないのですが、週単位の死亡者数をHPに掲載しています。

また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。

　両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係があることがわかりました。

人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます。

 

■厚労省は命より予算を優先している

　いまのところ、新型コロナワクチンが「大災害」の原因であるとは断定できませんが、その可能性はあります。

ワクチン接種と死者急増との間に因果関係がないことも明らかになっていません。

　本来なら、国民の生命と健康を守る役割を担う厚労省が、人口動態統計を速やかに分析して、死者急増の原因がワクチンである可能性が疑われることを国民に説明すべきでした。

そして、特にワクチンの追加接種については「慎重に検討するように」と、国民により一層注意喚起すべきでした。

　しかし現実は、それとは真逆の「ワクチン接種の推奨」ばかりしています。

財務省によれば、22年3月時点でワクチンの確保や接種に4兆7000億円もの税金を投入しているので、厚労省は、国民を見殺しにしても、後には引けないのでしょう。

22年10月16日になって厚労省が接種後の状況について調査を始める方針を示していたことがわかりましたが、「死者急増の原因がワクチン接種によるものか」ということも早急に調査し、明らかにすべきです。

私は、ワクチンは重要な医療技術であり、研究・開発は進めるべきだと考えています。

しかし、新しい技術には思いもよらない危険が潜んでいるもの。

高い安全性が確認されるまでは、新型コロナワクチンの接種については慎重に行うべきでしょう。

政治家や官僚に期待できない以上、私たち国民が自分の生命と健康を守るために、人口動態統計などの公開データを自ら調べ、分析するしかありません。

印象や思い込みに左右されず、数字に表れた問題の本質を見抜く目を養いましょう。

 

とのことです。

本当に恐ろしい国になってしまったと思います。

 

最後にお時間のある方は、是非、こちらのブログも参照してください。

上記の話が、きっとご納得いただけることと存じます。